金属スクラップヤード等規制条例許可申請代理業務

廃棄物処理法では取り扱えない有価物(金属等のスクラップ)も、廃棄物同様に規制対象とする動きが加速しています。本条例に強い当事務所で対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

 

業務内容

単位

報酬額

みなし届出

一式

50,000円

許可申請

(事業場の規模等により加算あり)

一式

70,000円

(別途見積)

事前協議

一式

50,000円

説明住民

一式

100,000円

産業廃棄物収集運搬業(処分)許可申請等の代理業務

産業廃棄物収集運搬業の許可証を取得されている場合でも、5年に1度の更新や申請事項に変更が生じた場合は、変更届出の手続きが必要となります。例えば、①車両の変更、②駐車場の変更、③法人名称の変更、④住所の変更、⑤役員の変更などです。なお、報酬額は次の表のとおりとなりますが、更新手数料が、別途必要となります。

業務内容

単位

報酬額

収集運搬業「新規申請」(積み替え保管なし)

1式

70,000円

収集運搬業「更新許可」

1式

55,000円

(2回目以降) 

45,000円

収集運搬業「更新」(積み替え保管あり)

1式

110,000円

(2回目以降) 

70,000円

収集運搬業・処分業「変更届」

変更事項

1件当たり

,500円

その他

1式

別途見積による

日本産業廃棄物処理振興センター講習会代理業務

現在、対面形式の研修会は満席のため、オンライン形式のみの講習となっています。また、Web(パソコンやスマートフォンを使った)申込みや講習会視聴が必須となるため、お困りの方もいられると思います。そんなお困りの声に対応するため、当事務所では申し込みから講習会終了まで総合的にサポートいたします。

業務内容

単位

報酬額

Web申込

1式 10,000円

動画講義操作立ち合い(6時間)

来所

20,000円

動画講義操作立ち合い(6時間)

訪問

30,000円

産業廃棄物管理表(マニフェスト)交付等状況報告代理業務

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第7項の規定に基づき、マニフェスト交付者(産業廃棄物排出事業者及び中間処理業者)は、毎年6月30日までに、所管する都道府県又は政令市に、産業廃棄物を排出する事業場ごとに前年度のマニフェストの交付等の状況報告書を提出しなければなりません。そんなお困りの声に対応するため、当事務所では交付等状況報告の作成をサポートいたします。

業務内容

単位

報酬額

実績なし

-

5,000円

マニフェスト(B1票)

~100枚

25,000円

マニフェスト(B1票)

~200枚

35,000円

マニフェスト(B1票)

201枚~

別途見積による

一般廃棄物収集運搬業(処分)許可申請等の代理業務

一般廃棄物収集運搬業の許可証を取得されている場合でも、2年に1度の更新許可や申請事項に変更が生じた場合は変更届の手続きが必要となります。例えば、①申請者の変更、②社名の変更、③住所の変更、④車両の変更(廃車、追加)などです。なお、報酬額は次のとおりとなりますが、更新手数料(市町村の定めによる)が、別途必要となります。

業務内容

単位

報酬額

収集運搬業「新規申請」(積み替え保管なし)

1式

70,000円

収集運搬業「更新」

1式

45,000円

(2回目以降) 

35,000円

収集運搬業「更新」(積み替え保管あり)

1式

100,000円

(2回目以降) 

60,000円

収集運搬業・処分業「変更届」

変更事項

1件当たり

5,500円

その他

1式

別途見積による

飲食店等営業許可申請等代理業務

飲食店の営業許可証を取得されている場合でも、施設の名称(屋号)変更や施設の改装、許可期限を更新する場合、継続申請や変更届などの手続きが必要となります。なお、報酬額は次のとおりとなりますが、手数料等については別途実費が必要となります。

業務内容

単位

報酬額

「営業許可申請書・営業届(新規)」

1式

55,000円

「営業許可申請書・営業届(継続)」

1式

30,000円

「営業許可申請書・営業届(変更)」

変更事項

1件当たり

10,000円

その他

1式

別途見積による

古物営業許可申請等代理業務

古物営業許可証を既に取得している場合でも、役員及び管理者に係る変更や営業所で取り扱う古物の区分の変更、あるいは許可証に記載のある事項(営業者の氏名又は名称、住所又は居所、法人の代表者の氏名、住所、行商する・しない)が変更になった場合には、変更届出書(第5号様式)や変更届出書換申請書(第6号様式)の提出が必要となります。なお、報酬額は次のとおりとなりますが、手数料等については別途実費が必要となります。

業務内容

単位

報酬額

「新規届出書」

1式

55,000円

「変更届出書(事前届出)」

変更事項

1件当たり

10,000円

「変更届出書換申請書(事後届出)」

1式

30,000円

その他

1式

別途見積による

住宅宿泊事業(民泊)届出等代理業務

2018年6月に住宅宿泊事業法が施行され、民泊開業のハードルが下がり人気のビジネスモデルとなっています。民泊とは、所有している不動産や自宅の一部を宿泊施設として貸し出すサービスで、近年、国内旅行客や訪日外国人観光客が増えたことで需要は増加傾向にあります。 

業務内容

単位

報酬額

各保健所への届出書(一般住宅)

1式 30,000円

消防法令適合通知書に伴う申請

1式

20,000円

その他(一般住宅以外)

1式

別途見積による

遺言作成サポート業務

業務内容

単位

報酬額

自筆証書遺言作成サポート

1式 30,000円

公正証書遺言作成サポート

1式

50,000円

承認立会い

1回

10,000円

※ 公正証書遺言の場合、当事務書の報酬と別に公証役場の手数料が必要になります。
※ 財産の総額が5,000万円までとなります。5,000万円を超える場合は1,000万円毎に約1万円が加算されます。
※ 急を要する場合、通常の業務に優先して業務を行う必要がある場合は、報酬が一定割合加算されます。

内容証明作成代理業務

当事者同士の話し合いが第1段階とはなりますが、その話し合いがうまくいかない場合もあると思います。そんなときは、第2段階として内容証明が役にたつ場合もあります。その理由として、①証拠としての証明力、②相手方に心理的な圧力、を与えることができるからです。こうした効力もあり、内容証明郵便で通知することにより、裁判に発展しないで解決することがあります。行政書士が取り扱う内容証明は、例えば「お金を返してくれない」といった債券回収や、「ネットで購入してしまった商品の契約解除をしたい」というクーリングオフの場合などです。また最近では、パワハラなどの被害を受けており、内容証明書で対応するケースも増えています。

業務内容

単位

報酬額

内容証明書文案作成

※行政書士名は入りません。

修正3回まで

15,000円

内容証明書作成

※行政書士名及び職印が入ります。

修正3回まで

30,000円

その他

1式

別途見積による

相談業務

1 企業(事業所)や個人向け

廃棄物処理などの許認可関係の相談や、パワハラ問題等による内容証明についての相談など対応いたします。事務所まで来れない場合は、訪問やZOOM(指定銀行に入金)で対応いたしますので、ご相談ください。

業務内容

単位

報酬額

許認可等に関する相談

60分 5,000円

内容証明書に関する相談

60分

5,000円

訪問の場合

 1式 +1,000円
2 個人向け

日常生活でお困りのことや対応して欲しいこと、市役所等へ提出する書類の書き方が分からない場合など対応いたします。時間内であれば追加料金は一切かかりませんので、お気軽にご相談ください。また、事務所まで来れない場合は、ご自宅への訪問やZOOM(指定銀行に入金)で対応いたしますので、ご相談ください。

業務内容

単位

報酬額

困りごと生活相談(生活保護相談など)

50分 3,000円

市役所等へ提出する申請書類等の相談

50分

3,000円

自宅訪問の場合

1式

+1,000円

3 自治会や各種団体向け

自治会や各種団体で実施する“研修会や勉強会”のサポートをいたします。研修テーマは次のとおりとなりますが、実施したいテーマ等がございましたら、できる範囲で対応させていただきますので、気軽にご相談ください。

 

業務内容

単位

報酬額

遺言勉強会

60分 10,000円

エンディングノート勉強会

60分

10,000円

終活勉強会

60分

10,000円

ご依頼の流れ

⇩① お問い合わせ

ホームページ内の「お問い合わせ(予約)」フォームから、大まかな相談内容や面談日程などを記入し、送信していただきます。メールのできない環境やお急ぎの場合は、電話にてお願いいたします。※運転中や面談中など、出れない場合もございます。

⇩② 概要面談

日程調整後、面談により相談内容を改めてお伺いします。この時点で、当事務所がサポートできること、できないこと(例えば、争いに関すること、登記に関すること、税金に関することなど)を説明させていただきます。できることについては、受任した場合の報酬額や今後の流れについて概要説明をさせていただきます。

また、書類作成時に必要な資料等は、依頼者様に準備していただく必要があります。そのため、必要な書類を再確認させていただき、次回の詳細面談時やメールなどでご案内させていただきます。なお、当事務所で取得が可能な書類等については、依頼者様の承諾をいただき代行取得させていただきます。

⇩③ 詳細面談

契約書や見積書、依頼者様に準備していただく資料が揃った時点で、再度、面談の日程調整をさせていただきます。この時点で、業務説明と報酬額について説明させていただき、ご納得をいただいた後、正式な受任となります。また、依頼者様に準備していただく資料についても一覧でお示しいたします。なお、手数料等の実費負担が3万円を超える場合は、この段階でいただいております。

⇩④ 書類等の作成

当事務所で代行取得した資料や、依頼者様にご準備いただいた資料を基に、申請書類等を作成いたします。※書類作成の段階で、追加資料や質問させていただくこともありますので、ご了承ください。

⇩⑤ 最終確認及び押印

申請書類の作成完了後、行政庁に提出する前に依頼者様に確認(押印)をいただきたいので、当事務所から連絡をさせていただきます。面談確認とするか郵送確認とするのか相談させていただき、面談となれば再度お伺いさせていただき、申請書類や添付資料の確認をしていただきます。

⇩⑥ 担当行政庁への提出

依頼者様にご確認いただいた申請書等を担当行政庁へ提出いたします。なお、申請内容によっては、しばらく時間を要することがありますので、随時、状況報告をさせていただきます。また、この時点で、事前にお示した報酬額を請求させていただきますので、指定期日までに振り込みいただきます。

⇩⑦ 報酬額の請求と完了報告

行政審査完了後、許可証や業務完了報告書、領収書(振込確認後)をお渡しいたします。なお、報酬の振り込みが完了するまでは、許可証などもお渡しすることができません。