産業廃棄物収集運搬業(処分)許可申請等代理業務

産業廃棄物収集運搬業の許可証を取得されている場合でも、許可は取得して終わりではなく、5年に一度の更新手続きが必要です。 また、申請内容に変更が生じた際には、変更届出の提出が義務付けられています。

たとえば、車両の入替や追加、駐車場の変更、法人名称や住所の変更、役員の変更などが該当します。 これらの変更を届け出ずにいると、許可の有効性に影響が出る可能性もあるため、注意が必要です。

当事務所では、こうした更新や変更手続きについて、個人事業主さまに限り、次に記載する通常の報酬額とは異なる特別価格で対応しております。 また、法人さまについても、内容やご事情に応じて報酬のご相談を承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

なお、報酬額は別途ご案内する表のとおりですが、更新手数料(都道府県に納付する法定費用)は別途必要となります。 状況を丁寧にお伺いし、必要な手続きを分かりやすくご案内いたしますので、どうぞ安心してご相談ください。

業務内容

単位

報酬額

収集運搬業「新規申請」(積み替え保管なし)

1式

70,000円

収集運搬業「更新許可」

1式

50,000円

(2回目以降) 

40,000円

収集運搬業「更新」(積み替え保管あり)

1式

150,000円

(2回目以降) 

100,000円

収集運搬業・処分業「変更届」

変更事項

1件当たり

,000円

その他

1式

別途見積による

金属スクラップヤード等規制条例等許可申請等の代理業務

金属スクラップなどの“有価物”も、規制の対象となる動きが広がっています。 近年、廃棄物処理法の枠組みでは取り扱えない有価物(例:金属スクラップ等)についても、 各都道府県で独自の条例により規制を強化する動きが加速しています。

こうした条例は、地域ごとに届出や管理の内容が異なるため、 「他県では不要だったのに…」といった見落としがトラブルにつながることもあります。

当事務所では、群馬県をはじめとする各地の条例に精通した専門家が対応いたします。 「うちのケースは対象になるの?」「何を出せばいいの?」といった段階からでも大丈夫です。

まずはお気軽にご相談ください。 状況を丁寧にお伺いし、必要な手続きを分かりやすくご案内いたします。

業務内容

単位

報酬額

みなし届出

一式

50,000円

許可申請

(事業場の規模等により加算あり)

一式

70,000円

(別途見積)

事前協議

一式

50,000円

説明住民

一式

100,000円

日本産業廃棄物処理振興センター講習会代理業務

現在、対面形式の研修会はすでに満席となっており、オンライン形式のみでの受講となっています。 また、Web(パソコンやスマートフォン)を使った申込みや講習会の視聴が必須となっているため、操作に不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。

そこで当事務所では、個人事業主さま限定で、申し込みから講習会終了までを破格の料金で総合サポートしております。 「申込みの方法がわからない」「視聴の手順に不安がある」など、どんな小さなことでも構いません。 一人で悩まず、安心してご相談ください。

必要な手続きをスムーズに進められるよう、丁寧にサポートいたします。

業務内容

単位

報酬額

Web申込

1式 10,000円

動画講義操作立ち合い(6時間)

来所

20,000円

動画講義操作立ち合い(6時間)

訪問

30,000円

産業廃棄物管理表(マニフェスト)交付等状況報告代理業務

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第7項の規定により、 マニフェスト交付者(産業廃棄物排出事業者および中間処理業者)は、 毎年6月30日までに、所管の都道府県または政令市へ、前年度のマニフェスト交付等状況報告書を提出する義務があります。 この報告は、産業廃棄物を排出する事業場ごとに作成・提出する必要があり、 「書き方がわからない」「提出方法に不安がある」といったお声も多く寄せられています。

そこで当事務所では、個人事業主さま限定で、交付等状況報告書の作成を破格の料金でサポートしております。 また、法人さまにつきましても、ご相談内容に応じて柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

業務内容

単位

報酬額

実績なし

-

5,000円

マニフェスト(B1票)

~100枚

20,000円

マニフェスト(B1票)

~200枚

30,000円

マニフェスト(B1票)

201枚~

別途見積による

古物営業許可申請等代理業務

古物営業を始めるには、古物営業許可証の新規申請が必要です。申請にあたっては、必要書類の準備や所定の手続きが求められます。営業所の所在地や取り扱う古物の区分、管理者の選任などが審査の対象となりますので、事前の確認が重要です。

また、許可証取得後に変更が生じた場合(例:役員や管理者の変更、営業所で取り扱う古物の区分の変更、営業者の氏名・名称や住所、法人代表者の氏名・住所、行商の有無など)には、変更届出書(第5号様式)または変更届出書換申請書(第6号様式)の提出が必要となります。

報酬額については、個人事業主様には別途報酬体系をご用意しており、法人様もご相談に応じて柔軟に対応いたします。なお、手数料等の実費は別途必要となります。

業務内容

単位

報酬額

「新規届出書」

1式

45,000円

「新規届出書」(個人事業主)

1式

25,000円

「変更届出書(事前届出)」

変更事項

1件当たり

5,000円

変更届出書換申請書(事後届出)」

1式 15,000円

住宅宿泊事業(民泊)届出等代理業務

2018年6月に住宅宿泊事業法が施行されたことにより、民泊事業の法的枠組みが整備され、開業のハードルが大幅に緩和されました。これにより、民泊は注目度の高いビジネスモデルとして急速に普及しています。

民泊とは、自己所有の不動産や居住用住宅の一部を宿泊施設として提供する事業形態を指し、ホテルや旅館とは異なる柔軟な運営が可能です。特に、国内旅行者や訪日外国人観光客の増加に伴い、民泊に対する需要は年々高まっています。

業務内容

単位

報酬額

行政庁への届出書(家主在住、50㎡以下の一般住宅)

1式

30,000円

消防法令適合通知書に伴う申請

1式

20,000円

近隣住民への周知

1式

30,000円

その他(法人や一般住宅以外、届出に必要な図面等が無い場合)

1式

別途見積による

一般廃棄物収集運搬業(処分)許可申請等の代理業務

現在、一般廃棄物収集運搬業の新規許可取得は、各自治体において非常に厳しい状況となっています。 その理由として、一般廃棄物収集運搬業の許可は、産業廃棄物収集運搬業のように書類要件を満たせば必ず許可される「許可制」ではなく、各自治体の裁量により判断される「許可権限型」の制度である点が挙げられます。

そのため、新規申請を検討される場合には、まず当該自治体が現在申請を受け付けているかどうか、また許可方針や地域の処理体制等を事前に調査・確認することが極めて重要です。 当事務所では、こうした事前調査を含めた申請可否の確認を基本業務として対応しており、申請可能な場合には、必要書類の作成から提出まで一貫してサポートいたします。

業務内容

単位

報酬額

収集運搬業「新規申請」(積み替え保管なし)

1式

100,000円

収集運搬業「更新」

1式

30,000円

(2回目以降) 

20,000円

収集運搬業「更新」(積み替え保管あり)

1式

150,000円

(2回目以降) 

50,000円

収集運搬業・処分業「変更届」

変更事項

1件当たり

5,000円

各自治体申請可能調査(報告書)

1式

5,000円

飲食店等営業許可申請等代理業務

飲食店を営業するためには、まず飲食店営業許可証の新規申請が必要です。申請に際しては、施設の構造や設備が食品衛生法に基づく基準を満たしている必要があり、保健所による事前確認や現地調査が行われます。

また、既に営業許可証を取得されている場合でも、施設の名称(屋号)の変更、施設の改装、営業許可の有効期限の更新などがある場合には、それぞれに応じた継続申請や変更届出等の手続きが必要となります。

業務内容

単位

報酬額

「営業許可申請書・営業届(新規)」

1式

30,000円

「営業許可申請書・営業届(継続)」

1式

15,000円

「営業許可申請書・営業届(変更)」

変更事項

1件当たり

5,000円

その他

1式

別途見積による

遺言書作成サポート代理業務

遺言書は、相続に関する意思を明確に示すための重要な法的文書です。適切に作成されていない場合、無効となる可能性や、相続人間のトラブルの原因となることもあります。そのため、法的要件を満たした遺言書を確実に作成することが重要です。

当方では、遺言書の作成に関するサポートおよび代理業務を行っており、文案の作成から公正証書遺言の手続きまで一貫して対応いたします。

業務内容

単位

報酬額

自筆証書遺言作成サポート

1式 30,000円

公正証書遺言作成サポート

1式

50,000円

承認立会い

1回

10,000円

※ 公正証書遺言の場合、当事務書の報酬と別に公証役場の手数料が必要になります。
※ 財産の総額が5,000万円までとなります。5,000万円を超える場合は1,000万円毎に約1万円が加算されます。
※ 急を要する場合、通常の業務に優先して業務を行う必要がある場合は、報酬が一定割合加算されます。

内容証明作成代理業務

ご近所との騒音や境界に関するトラブル、恋人や友人との金銭トラブルなど、身近な人間関係における問題は、感情が絡むため話し合いだけでは解決が難しい場合があります。 そうした際に有効な手段のひとつが、「内容証明郵便」による正式な通知です。

内容証明は、①通知内容の証拠性を確保できる点、②相手方に一定の心理的プレッシャーを与える効果がある点から、感情的な対立を避けつつ、冷静な対応を促す手段として有効です。 実際に、裁判に発展することなく、内容証明の送付によって解決に至るケースも少なくありません。

行政書士が取り扱う内容証明の例としては、貸したお金の返還請求、迷惑行為の中止要求、交際関係の整理に関する通知などがあり、近年ではSNSやネット上のトラブルに関するご相談も増えています。

業務内容

単位

報酬額

内容証明書文案作成

※行政書士名は入りません。

修正3回まで

10,000円

内容証明書作成

※行政書士名及び職印が入ります。

修正3回まで

15,000円

その他

1式

別途見積による

相談・調査業務

1 企業(事業所)や個人向け

産業廃棄物収集運搬業をはじめとする各種許認可申請に関する手続きや、パワーハラスメント等の労務トラブルに関するご相談にも対応しております。 行政庁への届出・申請に必要な書類の作成や、関係機関への事前調査・確認等も含め、的確かつ丁寧にサポートいたします。

また、ご来所が難しい場合には、訪問対応やオンライン(Zoom)によるご相談も可能です。 ※オンライン相談をご希望の場合は、事前に指定口座へのご入金をお願いしております。

業務内容

単位

報酬額

許認可等に関する相談

60分 5,000円

訪問の場合

1式

+1,000円

各種行政庁や関係機関等の調査

1式 5,000円
2 個人向け

日常生活におけるお困りごとや、行政機関への提出書類の作成方法が分からない場合など、幅広いご相談に対応しております。 市役所等への提出書類の記載内容や手続きの流れについても、丁寧にサポートいたします。

ご相談は時間内であれば追加料金は一切かかりません。 また、ご来所が難しい場合には、ご自宅への訪問やZoomによるオンライン相談も可能です。 ※オンライン相談をご希望の際は、事前に指定口座へのご入金をお願いしております。

業務内容

単位

報酬額

困りごと生活相談(生活保護相談など)

50分 3,000円

市役所等へ提出する申請書類等の相談

50分

3,000円

自宅訪問の場合

1式

+1,000円

3 自治会や各種団体向け

自治会や各種団体が主催する「研修会・勉強会」の企画・運営サポートを積極的に行っております。

当事務所では、地域の課題や関心に寄り添った実践的な研修を提供し、参加者の理解と意識向上をお手伝いします。 研修テーマは下記のとおりご用意しておりますが、ご希望の内容や対象者に応じたカスタマイズも可能です。

「こんなテーマで話してほしい」「地域の課題を一緒に考えたい」など、まずはお気軽にご相談ください。 地域の未来をつくる学びの場を、共に育てていきましょう。

業務内容

単位

報酬額

遺言勉強会

60分 10,000円

エンディングノート勉強会

60分

10,000円

終活勉強会

60分

10,000円

ご依頼の流れ

⇩① お問い合わせ

ホームページ内の「お問い合わせ(予約)」フォームから、大まかな相談内容や面談日程などを記入し、送信していただきます。メールのできない環境やお急ぎの場合は、電話にてお願いいたします。※運転中や面談中など、出れない場合もございます。

⇩② 概要面談

日程調整後、面談により相談内容を改めてお伺いします。この時点で、当事務所がサポートできること、できないこと(例えば、争いに関すること、登記に関すること、税金に関することなど)を説明させていただきます。できることについては、受任した場合の報酬額や今後の流れについて概要説明をさせていただきます。

また、書類作成時に必要な資料等は、依頼者様に準備していただく必要があります。そのため、必要な書類を再確認させていただき、次回の詳細面談時やメールなどでご案内させていただきます。なお、当事務所で取得が可能な書類等については、依頼者様の承諾をいただき代行取得させていただきます。

⇩③ 詳細面談

契約書や見積書、依頼者様に準備していただく資料が揃った時点で、再度、面談の日程調整をさせていただきます。この時点で、業務説明と報酬額について説明させていただき、ご納得をいただいた後、正式な受任となります。また、依頼者様に準備していただく資料についても一覧でお示しいたします。なお、手数料等の実費負担が3万円を超える場合は、この段階でいただいております。

⇩④ 書類等の作成

当事務所で代行取得した資料や、依頼者様にご準備いただいた資料を基に、申請書類等を作成いたします。※書類作成の段階で、追加資料や質問させていただくこともありますので、ご了承ください。

⇩⑤ 最終確認及び押印

申請書類の作成完了後、行政庁に提出する前に依頼者様に確認(押印)をいただきたいので、当事務所から連絡をさせていただきます。面談確認とするか郵送確認とするのか相談させていただき、面談となれば再度お伺いさせていただき、申請書類や添付資料の確認をしていただきます。

⇩⑥ 担当行政庁への提出

依頼者様にご確認いただいた申請書等を担当行政庁へ提出いたします。なお、申請内容によっては、しばらく時間を要することがありますので、随時、状況報告をさせていただきます。また、この時点で、事前にお示した報酬額を請求させていただきますので、指定期日までに振り込みいただきます。

⇩⑦ 報酬額の請求と完了報告

行政審査完了後、許可証や業務完了報告書、領収書(振込確認後)をお渡しいたします。なお、報酬の振り込みが完了するまでは、許可証などもお渡しすることができません。